前回に引き続き

 

日本中寒波が襲った1週間でした。

降って湧いた総選挙で何かと騒がしいこの頃です。

前回に続いて令和8年度税制改正大綱の法人課税関連を簡単に解説します。

 

法人税

 1．大きな増税はなし。

中小企業に対する 急激な法人税増税は見送り

国の姿勢は　　「会社を弱らせない」「賃上げ・投資をした会社を評価する」方向

 

2．賃上げ＝コストではなく「税金が減る行動」

一定の賃上げを行うと 法人税が減税されるかたち を継続

中小企業は 条件が大企業より比較的やさしい

 

3．設備投資は「今やる会社」が有利

機械・IT・省力化設備への投資を税制で後押し

投資額を

早く経費にできる

税額控除で直接税金が減る可能性あり

 

4．30万円未満の備品は引き続き“即経費”

パソコン・タブレット・業務用機器など
30万円未満なら一括で経費処理できる特例を継続

 

5．交際費は中小企業に配慮

年800万円までの交際費の扱いは継続

取引先との関係づくりを過度に制限しない方向

 

6．将来の法人税負担は「少しずつ増える前提」

防衛費確保のため、将来的に法人税へ上乗せ予定

ただし

すぐに大きな負担増ではない

中小企業への影響は抑える方向

 

まとめ（経営者向け一言）

令和8年度改正は
「何もしない会社」より「動く会社」が得をする税制

賃上げ・設備投資・人材確保は
経営判断と税金が直結する時代

税制改正は
決算直前ではなく“事前に知って動く”ことが最大の対策