<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>ブログ</title>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/</link>
<atom:link href="https://hutamata-zeirisi.site/rss/1353549/" rel="self" type="application/rss+xml" />
<description></description>
<language>ja</language>
<item>
<title>前回に引き続き</title>
<description>
<![CDATA[
日本中寒波が襲った1週間でした。降って湧いた総選挙で何かと騒がしいこの頃です。前回に続いて令和8年度税制改正大綱の法人課税関連を簡単に解説します。法人税1．大きな増税はなし。中小企業に対する急激な法人税増税は見送り国の姿勢は「会社を弱らせない」「賃上げ・投資をした会社を評価する」方向2．賃上げ＝コストではなく「税金が減る行動」一定の賃上げを行うと法人税が減税されるかたちを継続中小企業は条件が大企業より比較的やさしい3．設備投資は「今やる会社」が有利機械・IT・省力化設備への投資を税制で後押し投資額を早く経費にできる税額控除で直接税金が減る可能性あり4．30万円未満の備品は引き続き“即経費”パソコン・タブレット・業務用機器など
30万円未満なら一括で経費処理できる特例を継続5．交際費は中小企業に配慮年800万円までの交際費の扱いは継続取引先との関係づくりを過度に制限しない方向6．将来の法人税負担は「少しずつ増える前提」防衛費確保のため、将来的に法人税へ上乗せ予定ただしすぐに大きな負担増ではない中小企業への影響は抑える方向まとめ（経営者向け一言）令和8年度改正は
「何もしない会社」より「動く会社」が得をする税制賃上げ・設備投資・人材確保は
経営判断と税金が直結する時代税制改正は
決算直前ではなく“事前に知って動く”ことが最大の対策
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20260126155554/</link>
<pubDate>Mon, 26 Jan 2026 15:59:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>新年あけましておめでとうございます。</title>
<description>
<![CDATA[
新年あけましておめでとうございます。今年のお正月は天気もよく皆様方には健やかなお正月をお迎えになったこととお慶び申し上げます。さて本年も昨年に引き続き、物価高値上げと賃上げが競い合うような様相ですが経済の好循環に期待したいものです。令和8年度税制改正大綱が発表されましたが、これは決定されたものではなく今後の世の中の税制がこの様になってゆくべきだという指針、方向性であって、これから議論を重ねて決定していくというものです。税目区別に簡単に解説していきます。個人所得税1.所得税の負担が始まるライン（いわゆる「年収の壁」）の引き上げ課税最低限ラインが大きく引き上げられます。従来は給与収入で約160万円（基礎控除＋給与所得控除）を超えると所得税がかかり始めていましたが、令和8年分以後は、控除の引上げにより約178万円まで税金がかからない水準へと引き上げられます。
→これにより低～中所得者層の税負担が軽くなり、生活実感に合わせた調整となります。2.基礎控除と給与所得控除の拡充控除額そのものが引き上げられ、結果として税負担が軽くなります。基礎控除額：58万円→62万円へ引上げ給与所得控除（最低保証額）：65万円→69万円へ引上げ
※これらの引上げにより先述の「178万円」ルールが実現します給与所得者だけでなく、年金受給者にも恩恵
年金所得控除も含め、総合的な控除額の見直しが進められており、所得税の負担開始が遅くなる構造です。3.青色申告特別控除の見直し（個人事業者向け）個人事業主の控除額が要件次第で拡充されます。青色申告特別控除55万円→65万円へ引上げさらに一定の電子帳簿保存要件等を満たせば最大75万円に拡大される可能性あり。4.住宅ローン控除の延長・拡充住宅購入時の税額控除が延長され、負担軽減措置が手厚くなります。住宅ローン控除の適用期限が2030年まで延長中古住宅についても、控除対象期間が最大13年間へ延長控除対象のローン限度額が引き上げられるなど、若い世代・子育て世帯の支援策が強化。5.NISA（少額投資非課税制度）の拡充投資を通じた資産形成支援が進みます。出生からNISA口座が持てるように拡大0～17歳の非課税投資枠：年間60万円、累計600万円まで非課税
→若年層の資産形成を促す枠組みが強化されます。6.防衛財源等の新たな税負担（要注意）改正大綱では将来（令和9年～）に新たな所得税的負担が計画されています。特別所得税（仮称）として所得税額に+1％を上乗せする仕組みを導入予定。（次回は法人税関連）
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20260107141657/</link>
<pubDate>Wed, 07 Jan 2026 14:22:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>令和8年度 税制改正大綱のポイント</title>
<description>
<![CDATA[
本年もあと僅か、年の瀬が迫っていますがインフルエンザが流行っています。お身体にお気を付けて頂いて、良いお年をお迎えください。本年も与党の令和8年度税制改正大綱が発表されました。その概要をまとめます。令和8年度税制改正大綱のポイント（概要）令和8年度の税制改正は、「税金を大きく下げる」というよりも、物価上昇・人手不足・高齢化といった社会の変化に合わせて、負担や制度を調整する内容が中心です。①個人の税金について物価上昇を踏まえ、給与・年金にかかる税負担の考え方を調整子育て世帯や教育費への配慮を重視高齢者世帯についても、実態を意識した見直し②会社・事業の税金について中小企業の賃上げ・設備投資を後押し人手不足対策として、雇用環境改善に取り組む企業を支援事業承継（会社や事業の引き継ぎ）をしやすくする仕組みを継続③相続・贈与について生前贈与は引き続き「計画的な活用」が重要直前の対策より、早めの準備が有利になる流れ④消費税・インボイス制度インボイス制度の定着を前提に、小規模事業者への配慮事務負担が過度にならないよう調整を検討⑤今回の改正の全体像税制は「時代に合わせて少しずつ形を変える」方向会社・ご家庭ごとに影響は異なる具体的な対応は、早めに相談することが大切※実際の影響や対策は、個別の状況によって異なります。
※次回から改正内容の詳細をお伝えします。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20251223112207/</link>
<pubDate>Tue, 23 Dec 2025 11:28:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>寒くなってきました</title>
<description>
<![CDATA[
油断をしていた訳ではないんですが、11月勤労感謝の日を含む3連休の間にインフルエンザA型に罹患してしまいました。休日明けの25日に医者へ行きましたが、「どうします？罹ってから検査しても結果がはっきりするだけで、判明しても判明しなくても症状は時間が経過すれば治っていきますよ」と先生はおっしゃる。でもやっぱり周囲の人に迷惑を及ぼすので検査していただきました。月末の週だったのでなかなか休むことも出来ず所長室に閉じこもり、私が室内を移動すると事務員さんがノブの取手を消毒しまくるという数日を過ごし、なんとか回復しました。とても猛威を振るっているとのこと、皆様方もどうぞご自愛ください。年末に近づけば近づくほどに本年の年末調整は大変だということが認識されてきています。紙面で細かくは説明はできませんが、私どもも関与先の指導を徹底するとともに、皆様方も顧問の先生のご指導に従い無事に年末をお迎えできますように祈念いたします。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20251205141747/</link>
<pubDate>Fri, 05 Dec 2025 14:20:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title> 令和7年分・年末調整が大きく変わります</title>
<description>
<![CDATA[
暑い長い夏が過ぎたと思えばもう年末調整の準備期間になりました。せわしいですね。―12月1日施行の改正税法にご注意ください―令和7年12月1日から、所得税法の大幅な改正が施行されます。
これにより、令和7年分の年末調整は例年とは異なり、新旧ルールが混在する特別な年となります。主な改正点は次のとおりです。
まず、基礎控除の見直しです。これまで一律48万円だった控除額が、所得に応じて段階的に変わる仕組みとなり、低中所得者は増額、高所得者は縮小となります。
次に、給与所得控除の引上げ。最低額が55万円から65万円に上がり、所得の低い方ほど税負担が軽くなります。
また、扶養控除や配偶者控除の所得要件が緩和され、これまで対象外だった家族が新たに扶養対象になるケースもあります。
さらに、19歳以上23歳未満の親族を対象とする「特定親族特別控除」が新設され、学生や子育て世帯には追い風となります。これらの変更により、年末調整の書類様式も新しくなります。
「基礎控除申告書」「特定親族特別控除申告書」など、新しい申告書への切り替えが必要です。
給与計算ソフトや年末調整システムも、改正後の控除計算に対応した最新バージョンに更新しておきましょう。注意点として、11月までの給与には旧制度が適用され、12月以降は新制度が適用されます。
つまり、年末調整時にはこの差を正しく精算する必要があります。今年の年末調整は、平成以降でも最大規模の制度改正といわれています。
事前の準備が何よりも大切です。
社内で早めに情報を共有し、不明点は当事務所にご相談ください。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20251031124405/</link>
<pubDate>Fri, 31 Oct 2025 12:55:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>秋に見直したい、中小企業の資金と節税ポイント</title>
<description>
<![CDATA[
秋は、年末に向けた資金繰りや節税の準備を始める大切な時期です。売上の落ち着きや賞与支払い、仕入れ代金のタイミングを意識して、資金の流れを整理しましょう。まずは資金繰りの見直し。売掛金の回収状況や買掛金の支払条件を確認し、滞留債権や不要な在庫がないかチェックします。短期借入の返済負担も、長期借入に切り替えられる場合があります。金融機関と早めに相談しておくと安心です。次に節税のポイント。設備投資や少額備品の購入は、年内に実行することで即時経費や税額控除の対象になります。また、生命保険料控除や小規模企業共済の掛金も、年内に支払うと節税効果が高まります。さらに、補助金や助成金のチェックも忘れずに。IT導入補助金やものづくり補助金は、秋ごろに締切が近づく場合があります。採択率や対象経費、申請期限を確認し、必要なら税理士に相談しましょう。秋のうちに資金・節税・補助金の準備を整理しておくことで、年末の慌ただしさを避け、翌年度の経営もスムーズになります。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20251022151507/</link>
<pubDate>Wed, 22 Oct 2025 15:24:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>設備投資のタイミングと節税効果｜年内実行のメリット</title>
<description>
<![CDATA[
年末に向けた節税対策として、設備投資はとても有効です。古くなったパソコンや機械、業務用備品の更新も立派な投資で、タイミング次第では税金の負担を減らすことができます。中小企業向けには、以下の制度が活用できます。中小企業経営強化税制
生産性向上設備を導入すると、購入費用をその年に全額経費にできたり、税額を10％減らせたりします。所得拡大促進税制との併用
従業員の賃上げを行った企業は、さらに税額控除の上乗せが可能です。少額減価償却資産の特例
1つ30万円未満の備品は、年間合計300万円まで全額を経費に計上できます。補助金との併用
ものづくり補助金やIT導入補助金を活用すれば、実質的な負担を減らせます。導入時期にも注意が必要で、多くの制度は「年内に納品・稼働」が条件です。契約や検収のタイミングを確認して、年内に実行できるか早めにチェックしましょう。設備投資は単なる節税ではなく、業務効率や生産性の向上にもつながります。今から計画を立てて、年末に向けて賢く準備していきましょう。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20251015133918/</link>
<pubDate>Wed, 15 Oct 2025 13:42:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>消費税インボイス制度の定着状況と注意点</title>
<description>
<![CDATA[
インボイス制度が始まって約2年。制度は定着しつつありますが、実務の現場ではまだ混乱が見られます。仕入税額控除を確実に受けるためにも、この時期に改めて確認しておきましょう。チェックすべきポイントは以下のとおりです。取引先の登録状況確認：適格請求書発行事業者かどうかを再点検。特にフリーランスや小規模事業者との取引に注意。請求書フォーマットの統一：自社発行の請求書に「登録番号」「税率・税額」の記載漏れがないか確認。経理処理の整備：仕入税額控除の判定を会計ソフトで正しく処理できているかをチェック。免税事業者との取引対応：仕入税額控除が制限される取引について、価格交渉や契約書の見直しが必要かどうか検討。保存要件の遵守：電子帳簿保存法との関係で、電子請求書の保存方法も適正か確認。特に「免税事業者との取引対応」は今も多くの企業で課題となっています。実質的なコスト増につながる可能性があるため、影響額を試算し、取引先とのコミュニケーションを早めに行うことが重要です。インボイスは「形式だけの制度」ではなく、資金繰りや利益計算にも直結します。今のうちに体制を整えておくことで、決算時のトラブルを防ぐことができます。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20250929150911/</link>
<pubDate>Mon, 29 Sep 2025 15:18:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>中小企業の資金繰りの基本｜秋から始める見直し術</title>
<description>
<![CDATA[
秋は、年末に向けた資金繰りを再点検するタイミングです。売上が落ち着く一方で、賞与や納税、仕入代金など大きな支出が重なる季節でもあります。ここで資金繰りを整えておくことが、決算を安定して乗り切る鍵となります。資金繰りの基本は「入金と出金のタイミング」を把握することです。次の点を見直してみましょう。売掛金回収の確認：入金サイトが長期化していないか、滞留債権がないかを点検。買掛金・支払条件の交渉：仕入先に支払条件の延長を相談できないか検討。在庫管理：不要な在庫や滞留在庫が資金を圧迫していないか確認。借入金の見直し：短期借入を長期借入に切り替えることで、返済負担を平準化。資金繰り表の作成：少なくとも3か月先までの収支予測を数字で把握。さらに、金融機関との関係も重要です。資金が足りなくなる前に、早めに相談しておくことで円滑な融資が受けやすくなります。「資金繰りの不安」を放置せず、秋のうちに整理しておくことが、年末を安心して迎えるための第一歩です。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20250922161658/</link>
<pubDate>Mon, 22 Sep 2025 16:19:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>9月に見直すべき、年末に向けた節税準備</title>
<description>
<![CDATA[
9月は、年末に向けた節税対策を考える絶好の時期です。ここでの準備が決算数値を大きく左右します。具体的には次のような点を確認しましょう。設備投資の前倒し：即時償却や税額控除の対象となる制度の活用を検討。役員賞与の決定：事前確定届出給与の手続きを済ませれば損金算入が可能。交際費の活用：中小企業は年800万円まで損金算入可能。年末に慌てないよう計画的に。保険商品の見直し：解約返戻金のピーク時期や法人向け保険の損金算入可否を再点検。棚卸資産・固定資産の整理：不要資産の除却や評価換えは決算前に実施することで節税効果あり。また、節税だけでなく「納税資金の準備」も重要です。今のうちに利益予測を立て、金融機関への相談や資金繰り表の更新を行っておくと、年末の資金不足を防げます。「できること」を9月から順に進めることが、慌ただしい12月を落ち着いて迎えるためのポイントです。
]]>
</description>
<link>https://hutamata-zeirisi.site/blog/detail/20250912141627/</link>
<pubDate>Fri, 12 Sep 2025 14:23:00 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
